2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。 空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。一刻も早く救済法を成立させることは、私たち国会議員の責任ですし、この厚生労働委員の、与党の皆さんも含めた責任だと私は思います。 今年三月、空襲議連会長の河村建夫会長が二階幹事長に面会いたしました。
ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。 空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。一刻も早く救済法を成立させることは、私たち国会議員の責任ですし、この厚生労働委員の、与党の皆さんも含めた責任だと私は思います。 今年三月、空襲議連会長の河村建夫会長が二階幹事長に面会いたしました。
この間の様々な軍人軍属にしたって全部厚労省でやってきているわけですから、当然、厚労省の成り立ちからいっても、厚労省のそもそもの戦後の出発点からいっても、戦争被害者の皆さんへの支援というのは厚労省の仕事ですよ。 やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。
原爆被爆者施策につきましては、御指摘のとおり、原爆の投下の結果として生じた放射能による健康被害という他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることに鑑みまして、被爆者援護法に基づきまして医療の給付あるいは手当の支給等の措置を実施しているところでございますが、御指摘の点、まずその被爆者健康手帳の交付を受けている方につきましては、令和二年三月末現在で約十三・七万人おられます。
今日、実は本会議で、私は補償ということを、やはり自民党政権は戦後、補償、大嫌いでありまして、勝手に言ってはいけませんけれども、戦争被害も補償しない、こういう感染症も、有事ですが、これはもう受忍限度の範囲内だ、財産権の内在的な制約だと、こういう整理をしていますが、私はやはりもう少し、補償について、新しい、戦後レジームの脱却じゃありませんが、補償について、もう少し新しい整理をつくっていく作業をしながら、
しかし、世界では、戦争被害を補償の対象とするのがスタンダードであり、先進国の中で戦争被害補償法制を持たないのは日本だけです。 大変に難しいテーマでありますが、私たち日本維新の会は、公約にも明記しているとおり、政権を掌握すれば、最初にこの補償の問題に取り組む所存です。
しかし、世界の先進国では、戦争被害は補償の対象とするのがスタンダードとなっており、戦争被害補償法制を持たないのは日本ぐらいです。感染症の蔓延という有事にあっても補償だけはしたくないという政府のかたくなな姿勢には、戦後日本政治の宿痾を感じざるを得ません。 総理、私たちは、この補償をめぐる問題が、自民党の存立を脅かすくらい深刻なテーマであることをよく理解しています。
日本は欧米先進国と立場を異にしていまして、アメリカやヨーロッパ先進国には、いわゆる、この括弧で書いてある戦争被害補償法制というのがあります。国家というものは国民の生命と財産を守る責任があるので、それに失敗したときは補償する、これが世界の先進国のスタンダードです。日本には戦争被害補償法制はありません。その考え方をいわゆる受忍論ということで議論されてきた経緯があるわけですね。
例えば、欧米の先進国は、例えば戦争、先ほど、中谷さんと戦争の話をした、戦争被害があったら、戦争が起こって国民が被害をこうむったら、普通の先進国は、戦争被害を補償する補償法制があるんです。予算委員会で僕もやりました、一回。ところが、自民党はぼうっとしているから……（発言する者あり）ぼうっとしているじゃない。だって、今ある福祉政策でカバーしますと言っているわけですよ。
しかしながら、やはり、かつての歴史とはいえ、戦争被害者の痛みに思いを寄せるというようなことは大切なことであると思いますし、また、結果として両国の国民感情が悪化することはよくないことであろう。また、経済や文化の交流が途絶えていくというのは非常に残念なことであるというふうに思っているところであります。
それから、北朝鮮からミサイルが飛んできたときの戦争被害補償法制も、諸外国にはあるけれども日本にはない。情報機関もない。とんでもない後進国でありまして、ぜひ、与党の皆様には、憲法九条の改正の議論と並行して。これは、今度の参院選のマニフェストにも我々は入れています。だから参院選で、自民党、四百人ですよと言いまくりますからね、街頭で。
それから、ほかの委員会では、ほかの委員会だったかな、ほかにもいろいろ、国立墓地の、追悼施設、靖国神社の問題とか、それから戦争被害補償法制とか、世界の中で日本が繁栄を続けていくために必要な立法活動というのはもういっぱいあるわけですけれども、何にもやっていない、自民党は。 きょうは経済産業委員会ですので、前と同じように石川局長にもおいでをいただいています。 もういいですね。
大臣に尋ねるんですけれども、政府として、先ほども言いましたとおり、報告書で、それを冊子にしたもの、これは全国の図書館に配布をされておりますから、当然、例えば子供たちが全国の戦争被害の状況について調べようと思って、その報告書、冊子を開くことはあるというふうに思います。そのときに沖縄のことがほとんど何も、年表に少し書いてあるぐらいというのは、これはやはりおかしいんじゃないか。
これがやはり日本の異常さ、日本の戦争被害の国内補償法制の現状の特異さ、おかしさを物語っていると私は思っています。 官房長官、こういう補償法制、私はしっかり整備をすべきだと思いますが、いかがですか。
○足立分科員 今おっしゃったとおりですが、そういう戦争被害に係る国内補償制度、日本はそういうことです。 欧米の先進国、Ｇ７でもＧ８でもＧ20でもいいんですが、欧米における戦争被害の補償法制と比較したときに、日本の補償法制はないに等しい。
沖縄の基地周辺住民には、日常の基地被害ばかりでなく、有事の戦争被害も押し付けられているのです。 島嶼防衛を日本の責任と強調する背景には、アメリカのアジア太平洋戦略があります。
マレーシアの全方位外交や各国との自由交流が、過去国際テロに悪用されてきたことを述べ、その上で、遺体や参考人引渡しで北朝鮮に譲歩したマレーシア側の対応は、マレーシア人が人質になったこともあり、状況は複雑だったと理解示した、ミサイル発射など挑発行為を続ける正恩氏については、ナチス・ドイツのヒットラーのように非理性的な指導者であっても、国民としては何もできないことがあるとして、戦争被害者を考えれば北朝鮮と
○田村智子君 今日は、こうした戦後の様々な戦争被害に対する援護の対象となり得ていない空襲被害の方々のことについて質問いたします。 昨年八月、戦後七十年という節目に、与野党超党派議員が空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟を発足させました。私も立ち上がりからのメンバーの一人です。
国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第一九号） 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外九名提出、衆法第二〇号） 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（今井雅人君外六名提出、衆法第三一号） 同月十四日 日本国による戦争被害補償
特定秘密保護法撤廃を求めることに関する請願 （第二五八六号） ○マイナンバー制度実施を延期し、廃止すること に関する請願（第二六五六号外一三件） ○特定秘密の保護に関する法律廃止に関する請願 （第二六九三号外一件） ○青少年健全育成基本法の制定に関する請願（第 三二三六号） ○特定秘密保護法廃止に関する請願（第三四一〇 号） ○秘密保護法廃止に関する請願（第三五〇〇号） ○日本国による戦争被害補償
この検討の中で、放射線の被曝の状況にかかわらず一律に支給をいたします手当を創設するなど、原爆症認定制度を抜本的に見直すべきとの指摘に関しては、他の戦争被害との関係をどう考えるのか、そして制度設計上の難しさをどう考えるのかなどの理由から、なかなかこれは容易ではないというような判断が示されたというふうに考えております。
○田村智子君 このままでは日本政府としての戦争被害という調査が、あるいは記録がないままになりかねない。これ、是非検討していただきたいんです。政府としての調査というのは、空襲被害者からも繰り返し要望がされています。私は、死傷者の人数、規模ということにとどまらず、空襲被害がなぜこれほど大規模になったのかという検証を行って、そのことを記録するということが今大変求められていると思います。
空襲など民間人の戦争被害については、戦争だから仕方ない、お気の毒ということで済まされてきましたが、こうした今紹介したような事実認定、国の責任ということが事実認定をされています。是非、今後政府の中でも速やかに検討が行われるように要望して、次の質問に入りたいと思います。 地方税、国保税などの滞納処分についてお聞きをいたします。
この放射線の起因性の問題でありますが、これを、要は、個別の認定に当たってこれを要件とするということが、結果的に他の戦争被害とこの原爆の被害の違いなんだというところを、国民的な理解も含めて示す上ではやはり必要であるというような形の結論を得たわけでございまして、この方針という中においてここを外すというのはやはり難しいというふうに考えております。
市町村合併によって戦争被害についての記録を担当していた部署がなくなってしまって、戦災の何人亡くなられたとか、こういうのが消失しているような地域も出てきていると。また、そういう慰霊碑には人数書かれていたり、どういう被害があったのかと書かれていることがあるんですけれども、風雨にさらされていますから、もう碑文が読めなくなりかけているところも少なくないというふうにお聞きをいたしました。
その点で大変立ち遅れているのが国内の民間人の戦争被害と。これは総務省の担当ということで今日来ていただきましたけれども、国内の一般戦没者についての資料の収集についてはどのようになっているのか、簡潔にお答えください。
○福島みずほ君 ヨーロッパでは、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアなどの国々において、一般市民が被った戦争被害について、旧軍人の補償との間の国民間の平等や内外国人間の平等といった原則をしっかり位置付けた上で補償を行っています。 戦後補償といっても、本当にもう最後のチャンスなのかもしれませんが、国として何らかの救済にやはり乗り出すべきではないか。